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理学療法管理学

良質な医療・介護提供のための管理運営・政策論

理学療法管理学
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植松 光俊 (監)   中川 法一 (編)   田中 昌史 (編)

南江堂

電子版ISBN 978-4-524-27385-0

電子版発売日 2025年11月24日

ページ数 178

判型 B5変

印刷版ISBN 978-4-524-25209-1

印刷版発行年月 2024年2月

DOI https://doi.org/10.15106/9784524252091

書籍・雑誌概要

平成30年度からの新しい指定規則で加わった科目「理学療法管理学」にマッチした教科書。様々な現場で長年、管理業務に携わってきたその道の専門家たちが「理学療法における管理」についてわかりやすく解説。また、その管理をよりよい医療・介護につなげるために理学療法士として知らなくてはいけない保健、医療、福祉に関する制度についても言及。さらに、制度のなかで理学療法士がより活躍できるようにするための政策提言などの方法についても示した。

目次

【内容目次】
第1章 管理運営
  A. 部門管理
   1 利用者要求事項にむけた「質」の継続的改善
  B. 管理者の役割
  C. 管理手法
   1 関係の質
   2 思考の質
   3 行動の質
   4 結果の質
  D. OJTでの教育管理の基本原則
   1 OJTとOff-JTを組み合わせた教育
   2 OJTの具体的なプロセス
   3 OJTの標準化
  E. 労務管理
   1 メンタルヘルス
   2 時間外労働
   3 ハラスメント
  F. 管理者の力量と資質
   1 論理的思考力
   2 企画力
   3 プレゼンテーション力
   4 交渉力
   5 信頼感
  G. リスクマネジメント論
   1 マネジメントプロセス
   2 医療事故の定義
   3 ミステイクとスリップ
   4 ハインリッヒの法則とバードの法則
   5 インシデントの報告
   6 医療安全管理チーム
   7 初期対応と事故報告
   8 事故予防教育
  H. 感染予防
   1 感染予防キット
   2 感染症患者治療後の管理
   3 環境整備
第2章 良質な医療の提供
  A. コミュニケーションスキル
   1 コミュニケーションとは
   2 コミュニケーションの方法
   3 コミュニケーションスキル
   4 コミュニケーションのコツ
  B. BSCによる目標管理
   1 BSCの生まれた背景
   2 目標管理とは
   3 ビジョンの提示から目標達成への道
   4 BSCの特徴
   5 戦略マップ
  C. SWOT分析
   1 SWOT分析とは
   2 SWOT分析の手順
   3 SWOT分析の注意点
   4 SWOT分析の実践
  D. 病院機能評価,ISO9000,JCIなどの紹介
   1 病院機能評価
   2 ISO9000シリーズ
  E. ドナベディアンモデル
   1 ドナベディアンモデルとは
   2 ドナベディアンモデルの三つの視点
  F. ペイ・フォー・パフォーマンス(P4P)
   1 P4Pとは
   2 各国におけるP4P
  G. PDCA(EPDCA)サイクル
   1 PDCAサイクルとは
   2 理学療法士が行うEPDCAサイクル
  H. EBM(EBPT)とNBM
   1 EBM(EBPT)とは
   2 EBM実践のための五つのstep
   3 NBMとは
  I. 情報提供
   1 インフォームドコンセント
   2 セカンドオピニオン
   3 診療情報の提供
第3章 記録方法とデータ管理
 3-1. 臨床現場におけるデータ管理
  A. 診療集計による業務管理
   1 診療業務で必要となる記録とデータ
  B. 診療集計のデータが意味するもの
   1 診療報酬などに関連するデータ
   2 理学療法の効果に関連するデータ
  C. 診療記録の記載
   1 診療記録の法的根拠
   2 診療記録の作成および保存の目的
   3 診療記録の書き方
  D. 問題志向型医療記録(POMR)
  E. 症例報告の書き方
   1 学術的な症例報告
   2 臨床業務における症例報告(経過報告書)
 3-2. ビッグデータと政策
  A. ビッグデータ収集の意義
   1 ビッグデータとは
   2 ビッグデータの意義
   3 理学療法におけるビッグデータ
   4 医療分野のビッグデータと政策,理学療法分野における現実
   5 理学療法におけるビッグデータ収集に必要な手順と意義
  B. 管理者ネットワークの意義
   1 理学療法士の増加に伴う環境の変化
   2 理学療法士のネットワーク
   3 理学療法の管理者の定義と管理者ネットワーク
   4 理学療法の管理者ネットワークの意義
  C. パブリックコメント(要望書)
   1 パブリックコメントの定義
   2 理学療法におけるパブリックコメント
第4章 社会保障と保険制度
 4-1. 医療・介護の制度と報酬
  A. 診療報酬(体系,性格,改定,手順など)
  B. 医療保険制度と介護保険制度
   1 医療保険制度
   2 介護保険制度
  C. わが国の医療の特徴
   1 国民皆保険制度
   2 フリーアクセス
   3 自由開業医制
   4 診療報酬出来高払い
  D. 地域包括ケアシステム
 4-2. 政策とその形成過程
  A. 政策とは
   1 政策の社会的背景
   2 政策と理学療法士
  B. 理学療法政策に関する省庁
   1 理学療法・理学療法士に関係する法規
   2 理学療法士の職域
   3 理学療法施策に関する省庁
  C. 政策形成過程
   1 内閣提出法案
   2 議員提出法案
   3 政策評価
  D. 政策形成に影響する要因と合意形成
   1 政策にかかわるアクター
   2 介護保険法の成立過程にみる合意形成
 4-3. 医療・介護の財政および制度と保険点数
  A. 財 源
   1 医療費の財源
   2 介護保険費用の財源
  B. 国民皆保険制度の崩壊の危機と未来
   1 国民皆保険制度の意義と特徴
   2 国民皆保険制度における財源破綻からみる崩壊
  C. 点数化の根拠(パワーバランス)
   1 医療費の適切な配分
   2 診療報酬改定(点数改定)の流れ
   3 診療報酬改定(点数改定)にかかわるパワーバランス
  D. 日数制限,疾患別の歴史と弊害
   1 疾患別リハビリテーション料の歴史
   2 疾患別リハビリテーション料の問題点
  E. 点数向上のための方略的活動
  F. 保険点数と理学療法士の賃金の関係
   1 保険点数(診療報酬)と理学療法士の賃金
   2 理学療法士の需給と賃金
   3 医療専門職の賃金
  G. 地域での戦略的活動
   1 他職種との連携
   2 自治体(行政)との連携
   3 地域社会との連携
   4 国会議員や地方議員との連携
第5章 身分法と職能団体
 5-1. 理学療法士の身分法とその職能団体
  A. 理学療法士及び作業療法士法
  B. 法の階層性と医師法・保助看法との関係
  C. 職能団体とは
  D. 日本理学療法士協会(JPTA)の概要
  E. 生涯学習支援と協会への所属意義
 5-2. 理学療法士の業務と政治活動の必要性
  A. 法改定の必要性と方向性(意義)
   1 理学療法にかかる診療報酬の変遷
   2 理学療法士の役割の拡大
  B. 理学療法士の政治参画
   1 政治参画の手段
  C. 日本理学療法士連盟の活動
   1 日本理学療法士連盟設立の経緯
   2 日本理学療法士連盟の活動
  D. 日本理学療法士連盟の役割と活動の意義
   1 日本理学療法士協会および各都道府県理学療法士会の政治活動支援
   2 政治活動に関する理解の啓発と教育
   3 国政選挙に向けた組織内候補への活動支援
   4 議員連盟の活動支援
   5 政党や所属議員との連携および選挙支援
   6 自治体(都道府県,市町村)との連携
   7 研修会の開催
   8 人材育成と女性活躍の推進
  E. 理学療法士の人数構成とそれに伴う問題
   1 理学療法士の人数推移
   2 理学療法士の職域にかかわる問題
   3 理学療法士の男女比の推移
   4 理学療法士の就業環境の問題
第6章 職域の拡大
 6-1. 職域拡大とその背景
  A. 企 業
  B. 経営学(経営計画)・マーケティング
  C. 法的根拠と制限
   1 診療の補助としての理学療法
   2 予防に関する法的根拠
   3 事業における広告の制限
  D. ウィメンズヘルス,産業理学療法,予防理学療法
   1 ウィメンズヘルス
   2 産業理学療法
   3 予防理学療法
 6-2. 職域拡大の現状と方向性
  A. 病院(病床)の機能分化と理学療法士人員配置
   1 職域の拡大と理学療法士の急増
   2 病院(病床)の機能分化と在宅復帰の促進
   3 地域医療構想
   4 医療・介護政策と理学療法士の職域
  B. 理学療法士の企業と職域拡大
   1 開業権
   2 理学療法士の企業と提供されるサービス
   3 企業の効果と留意点
  C. 女性活躍への期待
   1 女性活躍政策と現状の課題
   2 理学療法における女性活躍の意義
  D. 職域拡大に向けた戦略
第7章 理学療法士の未来像
 7-1. 取り巻く社会情勢に適合した理学療法士へ
  A. 理学療法士としての社会活動:社会保障の方向性と理学療法のあり方
   1 社会および財政的背景と理学療法のあり方
   2 医療および介護の政策と理学療法のあり方
   3 政策に伴う職域の変化と理学療法士のあり方
  B. 報酬制度などの変遷からみた理学療法業務に求められるもの
   1 報酬改定の経過と背景
   2 最新の報酬改定とその意味
  C. 関連医療専門職の養成と理学療法士教育のあり方
   1 専門職とは
   2 大きな転換期を迎えている医療専門職養成教育
   3 理学療法士数は適正なのか
   4 理学療法士の養成カリキュラムは適正なのか
   5 理学療法士養成の単位数と養成期間
  D. 病院や施設から地域へ
   1 医療を取り巻く社会構造の変化
   2 理学療法士業務のパラダイムシフト
   3 理学療法士教育のパラダイムシフト
   4 既存の概念を超えた理学療法士像への変革
 7-2. 社会情勢を踏まえた未来への開拓
  A. わが国および理学療法士としての政策課題
   1 地域包括ケアシステムについて
   2 自立支援について
   3 健康寿命の延伸に向けての取り組み
  B. 理学療法士養成の必要性と受給計画
  C. 医療専門職での比較(賃金,および就労状況について)
   1 医療機関などにおける理学療法士の勤務者の割合
  D. 人員配置(施設基準,病棟基準について)
  E. 理学療法士教育課程
参考文献
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