書籍・雑誌概要

特集　自治体における子ども・若者の自殺対策 公衆衛生活動の現場で働く保健師に向けた、「保健師」と名の付く唯一の専門誌。 保健活動の現場において「いま」そして「これから」求められる情報や視点を、特集や連載など多様な構成でお届けします。
2022年からは隔月刊化とともに全ページカラーとなり、見やすい資料や豊富な画像によってポイントやイメージをより分かりやすく紹介していきます。 (ISSN 1348-8333)

隔月刊（偶数月）、年6冊

目次

特集　自治体における子ども・若者の自殺対策
　2026（令和8）年4月に改正自殺対策基本法が施行された。わが国の年間自殺者数は全体として減少傾向が続き、2025（令和7）年に初めて2万人を下回った。その一方で、小中高生の自殺者数は538人と過去最高を更新している。また、大学を対象とした2024（令和6）年度調査でも「自殺またはその疑い」が306人と死因区分で最も多かった。これを受け改正法には、子どもに係る自殺対策を社会全体で推進することや、自治体による協議会の設置などが盛り込まれた。本特集では、改正自殺対策基本法のポイントを解説した上で、自治体に求められる子ども・若者の自殺対策の取り組みを考えたい。


■自殺対策基本法改正のポイント
子ども・若者の自殺対策に関するこども家庭庁の施策を含めて
右田周平

■自治体に求められる子ども・若者の自殺対策の取り組み
「点」の取り組みから、連動する「パッケージ」へ
清水康之

■山形県におけるSOSの出し方教育
県・大学・市町村が連携した自殺予防活動の成果
安保寛明

■上山市における小中学生の「SOSの出し方研修」
お互いを大切に安心感のある地域へ
斎藤恭子、佐々木慶

■保健師と多職種が連携した蔵王町の自死予防事業
高村由美

■自殺危機対応チームを核とした地域で子どもを支える長野県の取り組み
高橋正俊、長瀬有紀、竹内美帆、清水純一、萩原徹也

■PickUp
行政と看護系大学の連携による民生委員の活動支援──四日市市におけるエリアパートナーズの活動
多次淳一郎、小西陽司

■特別記事
災害対応体制強化を推進する研修プログラムの開発──市町村における災害時保健活動マニュアルの策定・活用に向けて
雨宮有子

■TOPICS
効果的な外国人住民支援は多分野連携で──浜松国際交流協会の取り組み
松岡真理恵

●保健師活動を地図で見える化！　続・GISを使いこなそう・4
「知っている」から「触ったことがある」へ──職場で「GIS研修」を開くコツ
堀池 諒

●保健医療福祉の事業評価　市町村で効果的に評価を進めるためのTIPS・5
事業評価における保有定量データの活用
成瀬 昂、田上 豊、田口敦子、岸下洸一朗、津野陽子、吉田裕美

●発育性股関節形成不全（乳児股関節脱臼）の予防への挑戦・7
二次医療機関での検査と治療の流れ──発育性股関節形成不全症の診療を地域で支えるために
岡田慶太

●研究室からのメッセージ・201
奈良県立医科大学医学部看護学科　公衆衛生看護学領域