Clinical Engineering 29巻11号 (2018年10月)

特集 医療機器安全管理体制のさらなる充実を目指して─医療機器安全管理責任者配置後11年,現状と課題─

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医療機器安全管理責任者の配置後11年を経過して,2つの視点からの全国調査データを分析した.全国的には,臨床工学技士が配置されている病院は33.6%(2011年データ)であり,臨床工学技士の配置はまだ不十分な現状にある.一方で,臨床工学技士が配置されている病院では,半数以上で臨床工学技士が医療機器安全管理責任者として任命され,活躍していることも示唆された.

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医療機器安全管理のターニングポイントは第5次医療法改正(2007年施行)であり,これ以降,全国の病院における取り組みは好転した.しかし,特に中小医療機関では取り組みに苦慮していている様子がうかがわれた.いま,地域で必要な医療を地域で確保するための施策が推し進められており,今後,医療機器の安全管理体制についても,地域の医療機関で知識・技術,情報を共有しながら模索する方向が考えられる.

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医療機器安全管理責任者の配置が義務付けられるようになって11年が経過した.成果としては,医療施設全体で医療安全委員会と連携の下で活動できること,保守点検が義務化となり作業環境の整備が進んだこと,研修の立案がしやすくなったことなどがあげられる.また情報管理面では,医療機器の細かなクレームから診療材料の不良品に至るまで把握できるようになった.医療機器安全管理責任者が配置される以前と比べれば,施設全体が見渡せるようになったことを実感する.

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2007年の第5次医療法改正により,医療機器保守管理体制が整備された.医療機器安全管理料1の算定と定例の立入検査による効果が大きいと感じている.結果として,医療機関における保守点検の重要性が確認されるとともに,院内での機種統一や耐用期間を考慮した機器更新など,医療機器管理の環境が大幅に改善された.

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2007年4月に施行された改正医療法において医療機器安全管理責任者の配置が義務付けられ,医療機器の保守点検の充実と標準化が進んだ.しかし,医療機器の高度化により定期点検を院内で実施することが難しくなってきている.一方,誤使用,誤操作による事例が多く,使用者への安全教育と保守点検に対する支援が必要である.

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(公社)日本生体医工学会による医療機器安全基礎講習会(ME技術講習会)は,第2種ME技術実力検定試験の対策講習会として始まった後,何度かの契機を経て,医療法改正に伴う「医療機器の安全使用のための研修」対象の講習会として,2018年で40回目の開催となった.本稿では,発足当時の背景と開催推移,開催実績状況を踏まえ,医療機器安全管理責任者として本講習会に参加する意義について概説する.

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Clinical Engineering
29巻11号 (2018年10月)
電子版ISSN:2432-1265 印刷版ISSN:0916-460X 学研メディカル秀潤社

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