社会保険旬報 24巻2926号 (2024年5月発行)

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目次／視点

新たな地域医療構想　明確なビジョンを期待 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

社会保障　こども・高齢化財政審が議論／診療報酬　経口摂取の推進へ算定要件見直しを／医療機器　降圧薬の減量・中止につながる高血圧症治療アプリの処方調査／介護保険　ケアマネジメント検討会が初会合質の向上や人材確保を議論 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

診療報酬改定　インタビュー

令和６年度診療報酬改定―生活から遠い場所の滞在時間を減らしできるだけ早く生活に近い場所に戻す眞鍋　馨 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.6-11

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令和６年度診療報酬改定は、改定率で言えば賃上げ対応が中心だが、６年に一度の医療・介護等の同時改定で、両者の連携を深める様々な工夫が施された。また高齢者救急への対応という観点を含め、幅広い入院医療の見直しが行われた。厚労省保険局の眞鍋馨医療課長はこれらについて、「生活から遠い場所の滞在時間を減らし、できるだけ早く生活に近い場所に戻す」ことをめざしたものと表現した。

レコーダ　医療経済フォーラム・ジャパン第１１５回定例研修会

電子カルテ改革から医療ＤＸの社会実装へ～医学・医療の原点から 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.12-25

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【講師】笠貫宏（早稲田大学医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問、内閣府健康・医療戦略参与）　医療経済フォーラム・ジャパン（会長＝中村洋・慶應義塾大学大学院教授）主催の第１１５回定例研修会が２月29日に都内で開かれ、早稲田大学医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問で内閣府健康・医療戦略参与を務める笠貫宏氏が「電子カルテ改革から医療ＤＸの社会実装へ～医学・医療の原点から」をテーマに講演した。　ＭｅｄｉｃａｌＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅＪＡＰＡＮ（ＭＥＪ）の名誉理事長でもある笠貫氏は、ＭＥＪが「電子カルテ改革からの医療ＤＸ」を提言し、標準型電子カルテの開発、全医療機関への普及、医療の質向上に役立つ電子カルテ開発、世界レベルの高品質電子カルテ開発などを提案してきたことを説明。電子カルテ改革によるＤＸ「電カルＤＸ」は、「一次利用と二次利活用をもたらし、医療提供体制の変革を来す」との認識を示した。講演の要旨を紹介する。

霞が関と現場の間で(51)

なぜ訪問介護は高収益か中村　秀一 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.26

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高収益で基本報酬引下げ 4月から実施された介護報酬改定では、全介護サービス中で訪問介護の基本報酬だけが引き下げられた。訪問介護事業者からはもとより各方面から非難が殺到し、老健局は釈明に追われている。曰く「全介護サービスの収支差の平均がプラス２・４％。特養、老健がマイナスに対し、訪問介護はプラス７・８％と極めて高い。総費用に占める訪問介護のシェアは大きい。処遇改善加算を活用してほしい」と。

潮流

衆院が子ども・子育て支援法改正案可決「支援金制度」に野党が反対討論 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.27

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衆議院本会議は４月19日、子ども・子育て支援法等改正案を自民・公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付した。立憲民主、維新、共産、国民民主は反対した。野党の反対討論では、医療保険者が支援納付金を徴収する「子ども・子育て支援金制度」について、「負担額の説明が小出しで不誠実」「社会保険料の目的外利用」などと批判した。

診療報酬の地域別単価導入を提案　財務省が医療制度改革で考え方 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.28-29

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財務省は４月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、医療制度改革など社会保障改革の考え方を示した。制度の持続可能性の確保に向け、医師偏在対策として診療所の偏在是正のための診療報酬の地域別単価の導入や費用対効果評価の結果を保険収載の可否の判断に用いることなどを提案した。一方、財務省の提案に、日本医師会の松本吉郎会長や武見敬三厚労相は反論。（【座標】関連）

新たな地域医療構想に対する期待など医療団体・有識者にヒアリングを実施 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.30

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新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫座長）は４月17日、医療団体・有識者からのヒアリングを実施した。同日は、香取照幸・未来研究所臥龍代表理事、江澤和彦・日本医師会常任理事、相澤孝夫・日本病院会会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、松田晋哉・産業医科大学教授が、新たな地域医療構想に期待することなどをテーマに発表した。

全世代型改革の残された課題の実現を健保連総会で宮永俊一会長を再任 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.31

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健保連は４月15日の臨時総会で役員改選を行い、宮永俊一会長を再任した。３期目となる宮永会長は、改革の必要性を指摘し、全世代型社会保障改革で積み残された課題の実現が焦点との考えを示した。また、規約の一部改正を行い「会長代理」を新設し、副会長の佐野雅宏氏を選任した。

新医薬品10成分15品目を薬価収載ボイデヤ錠に迅速導入加算適用 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.32

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厚労省は４月17日、新医薬品10成分15品目を薬価基準に収載した。２０２４年度薬価制度改革で新設された「迅速導入加算」に１品目が該当したが、製造原価の開示率が低いため加算係数ゼロとなり恩恵は受けられなかった。ピーク時売上高予想は「アイリーア」の３５１億円が最大だった。

News

新しい地域医療構想で全自病会長が見解／東京単一健保が総会　新会長に前川幸哉氏／関東信越管内の組合86％が赤字に 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.33

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新しい地域医療構想で全自病会長が見解　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は４月11日の会見で、新しい地域医療構想について見解を示した。

療養の給付

療養の給付の取扱いについて 24巻2926号 , 2024年5月 , pp.34-41

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「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について｣（厚生労働省保険局医療介護連携政策課長・同医療課長・同歯科医療管理官通知，令和６年２月22日・保連発0222第１号・保医発0222第１号），「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」（令和６年２月29日・厚生労働省告示第41号），「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（厚生労働省保険局医療課長・同歯科医療管理官通知，令和６年２月29日・保医発0229第１号），「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示」（令和６年３月５日・厚生労働省告示第56号），「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」（令和６年３月５日・厚生労働省告示第57号），「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和６年３月５日・厚生労働省告示第58号）を整理し，当研究所発行の『医科点数表の解釈（令和４年４月版）』の該当項目を示した。　なお，厚生労働省告示第41号，保医発0229第１号は令和６年３月１日適用，保連発0222第１号・保医発0222第１号は令和６年４月１日から適用された。厚生労働省告示第56号，厚生労働省告示第 57号，厚生労働省告示第58号については令和６年４月１日適用分のみ掲載した。