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論評
我が国における費用対効果評価に基づく総合的評価及び価格調整方法の検討過程について
古元 重和
1
,
長谷川 正宇
2
,
木戸 太一
3
1北海道大学大学院医学研究院医療政策評価学教室教授
2慶應義塾大学医学部HTA公的分析研究室
3EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
pp.14-23
発行日 2026年10月1日
Published Date 2026/10/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO3013005
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1 はじめに 医学の進歩は、これまで治療が困難であった疾患に対して新たな選択肢をもたらしてきた。一方で、医療技術は高度化・高額化しており、限られた医療資源のもとで、国民に必要な医療を将来にわたり提供し続けるためには、その価値を適切に評価する仕組みが求められる。費用対効果評価制度の導入は、我が国の医療保険制度の持続可能性を確保するうえで、必然であった。 中医協は2012年5月に費用対効果評価専門部会を設置し、制度化に至るまで約7年にわたり検討を重ねた。その過程では、多様な立場からの意見を踏まえつつ、制度の実効性と公平性の両立を目指した議論が積み重ねられた。

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