医療経済フォーラム・ジャパン 第１２7回定例研修会 給付付き税額控除と消費税減税について

　医療経済フォーラム・ジャパン（会長＝中村洋・慶應義塾大学大学院教授）主催の第１２７回定例研修会が６月30日に都内で開かれ、財務省主税局長（当時）の青木孝徳氏が「税制について」と題して、給付付き税額控除と消費税減税をテーマに講演した。 　青木主税局長（当時）は、「給付付き税額控除」という名称は、給付と減税（税額控除）を組み合わせて経済的支援を行う政策手段のことを現わしているが、今回議論されている政策目的は、中低所得の勤労者の手取り増と就労促進であると説明。令和11年度には個人単位の「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入し、それまでのつなぎの措置として、令和９年度から飲食料品の消費税率を１％に引き下げるとともに、残る消費税１％分の規模で「所得連動給付」の先行実施を行う実務者会議の議長案を説明した。 一方、制度の恒久化には安定財源が不可欠で、重点分野への投資や防衛力強化など他の政策課題も踏まえながら、赤字国債に頼らない財源確保が課題になると強調した。