ＯＴＣ類似薬めぐる議論を分析 政策決定プロセス見直しを提言

　日本総合研究所・未来社会価値研究所が７月28日、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しをめぐる議論を分析したレポートをまとめた。厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会での検討過程を振り返ったもの。財政効果が当初見込んだ１兆円規模から最終的には約９００億円に縮小したことに対し、どのようなプロセスを経て変化したのかを検証した。 ■医療保険部会の議論を 時系列で分析 　改正健康保険法では、ＯＴＣ類似薬について保険給付を維持しつつ患者に追加負担を求める仕組みが盛り込まれた。制度設計の出発点となったのは２０２５年の自民・公明・日本維新の会による３党合意で、見直しによる財政効果として１兆円規模が想定されていた。しかし、最終的には約９００億円へと大きな開きが生じた。