経済同友会が提言発表 医療機関の経営改革に向けた規制緩和を

　経済同友会（山口明夫代表幹事）は６月10日、規制改革委員会の提言『医療機関の経営改革に向けた規制緩和～誰一人取り残さないセーフティネットのために～』を発表した。４月23日公表の提言（「持続可能で強靭な医療システムへ～７つの危機に立ち向かう２つの改革～」）で示した医療機関経営の危機を具体的に解決する施策として、医療機関の⑴ガバナンス改善、⑵収益性の向上、⑶高齢化に伴うニーズの変化―に対応した機能転換を提言の柱としている。 　２０２５年度の国民医療費は過去最高の50兆円超えが見込まれ、２０４０年度には約70～80兆円に達すると推計される一方で、人件費や材料費の高騰、物価高の影響により、約７割の病院が医業赤字という極めて厳しい経営環境に直面している。