令和８年度診療報酬改定 急性期病院一般入院基本料の創設「７対１論争」を終わらせる改定

　令和８年度診療報酬改定の６月実施にあたり、中医協で議論を行った支払側と診療側に話をきく。今回は、診療側を代表して日本医師会の江澤和彦常任理事にインタビューした。江澤常任理事は、医療機関が厳しい経営状態にある中で、賃上げ・物価対応について一定のルールができたことを評価した。入院医療では、急性期病院一般入院基本料（急性期病院Ａ・Ｂ一般入院料）の新設の背景に「７対１論争」を終わらせる意味があったことを指摘。急性期病院一般入院基本料が急性期を担う病院となり、地域包括医療病棟への移行を含め、急性期一般入院料１の病院に選択肢を促す明確なメッセージが出されたと強調した。