物価・賃金変動に対応できる診療報酬 島崎教授が「１点単価変動制」を提案

　医療介護福祉政策研究フォーラム（中村秀一理事長）で、国際医療福祉大学大学院の島崎謙治教授が「国民皆保険の危機」をテーマに講演を行った（５月15日）。そのなかで、昨今の物価・賃金の上昇が医療機関の経営悪化を招いていることに関し、診療報酬の物価・賃金スライドによる１点単価変動制の導入を提案した。 　骨太方針２０２５では社会保障関係費について「歳出改革努力を継続しつつ」「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」との文言が盛り込まれた。方法は別にして、物価・賃金上昇への対応は次期診療報酬改定の最大の課題だ。