介護提供体制は需要に応じ弾力化を ２０４０年検討会が中間とりまとめ

「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（野口晴子座長）は７日、中間とりまとめ案を了承した。２０４０年に向け、中山間・人口減少地域での介護保険施設等の配置基準の弾力化や介護事業所へのインセンティブなど、地域ごとに異なるサービス需要の変化に応じた提供体制の構築に向けての方向性を示した。厚労省は10日に、中間とりまとめを公表した。 　中間とりまとめは、次期介護保険制度改正に向け議論を行っている社会保障審議会介護保険部会に報告される。