不断の改革を通じて、持続可能な医療提供体制と皆保険制度を確保

団塊世代がすべて75歳を超える２０２５年を迎え、今年は社会保障制度にとって節目の年となる。昨今の物価・賃金上昇や人手不足など経済社会環境の変化もあり、医療・介護の課題は山積している。医療提供体制の改革では、医師偏在是正や新たな地域医療構想の実現に向けた議論が進んでおり、今年はその具体化が期待される。超高齢社会を乗り切るには医療ＤＸが不可欠だがそのカギとなるマイナ保険証の普及は道半ばで利用促進が望まれる。そして、これらの前提となるのは、国民皆保険制度の持続可能性の確保だ。こうした重要課題の陣頭指揮をとる福岡資麿厚生労働大臣に対応策をきいた（取材日は２０２４年12月25日）。