論評
ヘルスケア潜在価値会計―保健事業の評価と意思決定支援のための管理会計
上田 琢磨
1
,
岩崎 宏介
2
,
村山 令二
3
1日本アクチュアリー会正会員
2日本アクチュアリー会正会員 米国アクチュアリー学会会員
3社会保障アクチュアリー
pp.10-18
発行日 2025年2月1日
Published Date 2025/2/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2953004
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1 はじめに 現在、わが国の健康保険の各保険者にとって最重要課題は、効果的かつ効率的な保健事業の運営である。診療報酬、給付範囲、保険医療機関等へのアクセスをマネージする権限がない中で、高齢化・医療の高度化等に伴う給付費の増加および拠出金(後期高齢者支援金・前期高齢者納付金)の負担に対して、唯一各保険者が手腕を発揮できる事業は保健事業である。[データヘルス]にも「すべての健保組合は、健康・医療情報(健診・レセプトデータ)を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定し、実施する」とある。

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