HOUMONKANGO TO KAIGO Volume 13, Issue 3 （March 2008）

訪問看護と介護 13巻3号（2008年3月発行）

Japanese English

特別記事

介護保険法改正の影響と次期法改正の課題辻本きく夫 ^1,2 ¹世田谷介護サービスネットワーク ²株式会社わかば pp.206-209

発行日 2008年3月15日 Published Date 2008/3/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688101029

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　2006（平成18）年度の介護保険法改正はその前年10月の改定を含めて在宅介護報酬を平均1％（軽度者5％），施設分を4％削減すると同時に，介護予防サービスの導入，地域密着型サービスの創設，ケアマネジャーの担当件数の制限，訪問介護の時間制限，軽度者への福祉用具貸与制限など大規模な改正となった。

　以下ではこの法改正が利用者の生活や介護保険サービス事業へ与えた影響と介護関連事業の経営状況などを分析する。また，次期法改正に向けたいくつかの論点を提示したい。

電子版ISSN 1882-143X 印刷版ISSN 1341-7045 医学書院