いっしょに考えよう育児休業法

　5月8日に第120通常国会が終了しました。長年にわたり女性団体・労働団体、そして野党が共同で作り上げ、提出しつづけてきた「育児休業等に関する法律案」が、ついに政府案として上程され、成立し、来年4月から施行されることになりました。その折、私は衆議院社会労働委員会でのトップバッターとして政府の本法案に村する基本的な考え方を質しました。

　1987年から4野党が共同して、参議院に提出して以来、3度にもわたって廃案にされてきた本法案が今回、にわかに政府案として提出された背景には、1989年度の出生率低下、いわゆる「1・57ショック」と高齢化社会のヒューマンパワー確保をめぐる政府の思惑が色濃くあらわれています。そのような経緯をもつ立法案ですから、当然に問題点も多く、とりわけ（1）育児休業中の経済的保障措置、（2）育児体業取得時の不利益取扱いの禁止、（3）中小事業所への3年間の適用猶予、など積み残しの課題が少なくありません。したがって私は次のような問いかけで労働大臣に対する質問を行ないました。