市町村がデザインする子育て包括支援—我が事・丸ごとへ

　次世代育成支援対策法に基づく「市町村行動計画」や少子化対策基本法にある「子ども・子育てビジョン」，周産期や小児医療と子どもの福祉を守るための「医療計画」や「障害児福祉計画」，虐待予防などを含めた「健やか親子21（第2次）」のような国民運動計画が，重層かつ相互補完的に整備されています。その運営の参考となる「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」が，「産前・産後サポート事業ガイドライン・産後ケアガイドライン」とともに，8月1日に公表されました。

　これらの事業は，子どもとしての尊厳が保され，障害や病気で区分されずに，その子らしい育ちを社会が支える仕組みです。子どもの生きる力が，さらに高齢者も励ますなど，子どもも高齢者も一緒に集えるケアシステムを，志や縁，ボランティア活動なども味方につけ，地域ならではの仕組みとして築き始めている自治体もあります。