HOKENSHI-JANARU Volume 71, Issue 3 （March 2015）

保健師ジャーナル 71巻3号（2015年3月発行）

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連載［事例集］新しい健康日本21へのヒント・22

生活保護受給者への健康づくり支援―川崎市における健康管理支援の取り組み小田真智子 ¹ , 藤原佳典 ² ¹川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室 ²東京都健康長寿医療センター研究所 pp.242-248

発行日 2015年3月10日 Published Date 2015/3/10

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664200126

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はじめに

　生活保護は生活に困窮する国民に対し，最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的とする制度である。

　一般的に生活保護の医療扶助受給者は，高齢者が多いが，若年層（20〜59歳）も医療を必要とする人が多く，長期治療が必要な人が多いという特性があり，医療費の面からも生活保護受給者（以下，被保護者）に対する健康支援の取り組みが必要と認識されてきた。

　また，2014（平成26）年1月に改正された生活保護法では，被保護者の責務として「自ら健康の保持及び増進に努めること」が明文化されたところである。

電子版ISSN 1882-1413 印刷版ISSN 1348-8333 医学書院