地方財政のしくみ

地域保健の推進と地方財政

大きく変化していく保健・福祉行政

　平成6年7月1日に「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」が公布され，平成6年7月1日と平成9年4月1日の2段階に分けて施行されることとなりました。この法律において，これまで保健所の行政組織を定めるだけで，国や市町村の役割が整理されていなかった保健所法が全面的に改正され，地域保健対策の基本事項を定める地域保健法として新しくスタートを切ることとなりました。今回主なテーマとして説明したいと考えている「保健所運営費交付金の一般財源化」についても，この法改正の一環として行われたものです。

　現在，保健・福祉行政をめぐる情勢は大きく変動しようとしています。先般の税制改革議論に際しても福祉財源の充実が最も強く指摘され，福祉ビジョン等が各界の議論を呼んだことは記憶に新しいと思います。その後，成立した税制改革においても，社会福祉のための財源が特別に確保され，これを踏まえて，平成7年度の政府予算編成の中で新ゴールドプラン等が策定されたところです。