保健所職員設置費補助金の地方交付税まわしの意味するものとその阻止にむけてのとりくみ

1．はじめに

　昭和54年もおし迫った暮れの12月6日，当支部は全国患者団体連絡会から，大蔵省が昭和55年の予算編成にむけて保健所職員の設置費補助金を交付税まわしにすること，結核予防法の公費負担制度の見直し，老人医療費の有料化などを打ち出しているので，これらを阻止するための運動に共同歩調をとってほしいとの連絡を受けました。当支部はこの緊急事態を重大に受けとめ具体的なとりくみをすることを確認し，自治労本部など関係機関に申し入れをしました。一方看護協会を中心に，翌日の12月7・8日が日本看護協会保健婦部会主催の関東10県のブロック別，支部と本部との連絡会および研修会が箱根で開催されるという絶好の機会があったので，保健婦部会の役員と関東10県の代表で具体的にこのとりくみについて協議ができました。このことは当支部がこの運動をすすめるにあたって大変心強いことでした。当支部は，このような経過をふまえながらこの事態の基本的な認識を次のように確認してとりくみをすすめることにしました。

　政府自民党は一貫して大企業優先の政策をとり続けながら，膨大な赤字をかかえそれを解消するために，昨年の夏，新経済社会七ケ年計画をうち出しています。