保健所への風当り強まるか？！—保健所運営費補助金は風前の灯‥‥

▶世の中，保健所にとっていよいよ厳しくなっていくようである。1980年に看護界あげて（もちろん他の関連領域の動きも大きかったが）の反対運動で，一応はその流れを食い止められたかにみえたが，一度走り出した動きは止めようがないのか，保健所運営費補助金の全面カットを，大蔵省は腹を固めたらしいのである。

▶もともと大蔵省では，来年度予算編成に当たって，国庫補助金を2千億円以上カットする方針で，これを補助金が50％を超える高率補助金の一律10％カットによって実現しようという方針であった。これに対して，自治省は，国庫補助金2千億円以上のカットに対しては大蔵省との共通認識に立ちながらも，一律カットは必要な補助も一律に削減されるという不合理性があると指摘し，代案として不要不急の補助金を整理する方向を強く打ち出してきている。自治省が大蔵省に示した補助金合理化案は，①保健所運営費交付金等職員設置費補助金を廃止し，一般財源化する，②集会施設等住民に身近な公共施設に対する補助金を廃止し，地方団体の自主性に委ねる，③結核予防費補助金等地方団体の事務事業として同化，定着している補助金を廃止し，一般財源化する，の3点を骨子としたもので，試算によると，これでほぼ2千億円の削減が達成できる。厚生省はじめ文部，農林水産等9省庁は，すでに先の大蔵原案に沿って予算要求をしているが，自治省の対案提出と大蔵省の対応によっては，大幅な見直しを要することになろう。