Japanese
English
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公衆衛生教育制度答申案のねらい
内田 靖子
1
1国立公衆衛生院衛生看護学部
pp.37-40
発行日 1964年5月10日
Published Date 1964/5/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662203105
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はじめに
公衆衛生従事者の教育制度に関する調査委員会（後に公衆衛生教育制度研究協議会に改組）が35年8月に発足し，36年10月に第1次中間報告が行なわれたが，2年間の研究協議の結果37年12月に公衆衛生教育制度の将来について厚生大臣に答申された．
国立公衆衛生院では，院長からこの報告との関連において今後本院としてとるべき養成訓練の改善策を問うとの諮問がなされ，37年12月院内に国立公衆衛生院教育審議会が設置された．4カ月後の38年4月に「公衆衛生数育制度研究協議会報告書との関連における国立公衆衛生院の養生訓練の改善方策」が答申された．
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