社会保障制度審議会の答申

　首相の諮問機関である社会保障制度審議会（会長　大内兵衛氏）は，健康保険法，日雇労働者健康保険法，船員保険法のいわゆる「保険三法」の改正案について，さる2月1日から神田厚相の諮問をうけていたが，さる8月28日総会を開き，同審議会特別委員会（委員長　長谷部忠氏）がまとめた「医療費問題に関する意見ならびに保険三法改正案に対する答申案」を原案どおり決定した。

　この答申で同審議会は，政府の医療行政を"腰だめ方式"で"その場かぎりの政策"と強く批判すると同時に，医療保険制度全般について根本的に再検討し，医療費体系の合理化をはかるべきであると述べている。また，政府の保険三法改正諮問案そのものに対する答申については，同じ諮問案を審議中の厚相の諮問機関である社会保険審議会（会長　末高信氏）の審議に影響をあたえないよう配慮しながらも"総報酬制の採用"と"薬剤費の被保険者本人の半額自己負担制"についてはほぼ全面的に否定し，同時に保険財政に対する国庫負担の大巾増額を強く打ちだしている。しかしながら，首相に答申する時期については，社会保険審議会の答申時期を配慮し，大内会長に一任することになつた。