母子の継続管理をめざして—施設から保健所への連絡の必要性

はじめに

　今や，施設分娩が98％前後になり，助産婦の多くは施設内の業務に追われていて，産婦の家庭生活や保育能力，新生児の状態に問題があり，継続指導の必要性を感じながらも，種々の困難のなかで手をうたずに経過している。また，保健所では法律にもとづき，保健婦・助産婦が訪問活動を行なっているが，全例をケアするにはほど遠く，同時に援助指導を必要とするケースの早期把握も困難で，効果的な母子管理ができにくい状況にある。また，医学的には何ら問題はなくても，核家庭の増加，近所づきあいのなさ，若年産婦や未婚の母など，社会変化に伴う問題への対応も痛感させられる。

　当院では看護婦集団として，退院後の患者訪問による療養，生活指導を行なうことを方針としているが，同時に行政による地域保健医療サービスが向上し，母子が安心して生活できることを願っている。