Japanese
English
現代のカルテ
もっと魚を
野口 肇
pp.45
発行日 1963年8月1日
Published Date 1963/8/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611202595
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、45ページから45ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
新聞などの報道をみていると旧本と各国との漁業協定にかんする記事がたえずでます．さいきんでいえばカナダとのオヒヨウ漁獲交渉，ソ連との貝殻島周辺でのコンブ採取交渉，同様ことしは早く解決したが北洋サケ・マス漁をめぐる日ソ漁業交渉，ついでにいわゆる李ラインを中心とする日韓の漁業交渉などなどです．これとならんで日本の漁船が規制水域内にはいったため向こうの監視艇にダ捕されたというニュースもよくききます．たとえば韓国艇につかまった日本漁船ですが，ここ十年間に約250隻，乗組員2,600人，その多くは未帰還です．
もともとこの漁業交渉というのはやっかいなものです．第一にはそれぞれの国に領海というのがあり，それも各国ごとに範囲がちがい，3カイリ，8カイリ，12カイリとさまざま．とくに第2次大戦のあと兵器が発達したので領海の範囲をひろげる傾向がある．なかでも李承晩ラインのごときは世界に例をみない最長199カイリです．また第二に領海の外の公海は航行や魚類採取の自由という原則はあるが，産卵・稚魚そして回遊と一定の流れがあり，特定の国が乱獲すると翌年はひどい不漁になる．そんなわけで各国が独自にあるいは共同して魚類資源保護を研究し，たがいに資料をだしあって自主規制することになっています．
Copyright © 1963, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
