平成14年度診療報酬改定の意義と課題

　平成14年度の診療報酬改定では，「症例数が多ければ多いほど医療の質は高い」という仮説に基づいて，一定の施設基準（年間症例数，医師の経験年数など）を設定する手術の範囲を現行の18項目から110項目に拡大した．さらに施設要件を満たさない施設においては，手術料について既定点数の70％を算定するとしている．この他，①経皮的冠動脈形成術等，②ペースメーカー移植術・交換術，③人工関節置換術，④体外循環を要する心臓血管外科手術等，⑤乳児の外科手術，の5分野については別途施設基準を設定した．

　これは，政府・与党が平成13年11月に発表した医療制度改革大綱を受けたものである．同大綱では，情報開示に基づく患者の選択を尊重した上で，医療の質の向上と効率化を図り，国民の医療に対する安心と信頼を確保すると謳っている．