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厚生行政を読む
医業費用やぶにらみ
厚生行政研究会
pp.238-239
発行日 1991年3月1日
Published Date 1991/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541900878
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- Abstract 文献概要
減価償却費
医業費用の内訳については，経営主体によってカウントの仕方が異なるので，大まかな把握しかできないが，50％が給与費，30％が薬品費などの材料費，10％が経費，5％が減価償却費，0.5％が研究研修費といったところが平均的な経営実態である．全国公私病院連盟による病院運営実態分析調査では，100床当たり医業費用9,133万円のうち，給与費4,661万円，材料費2,887万円，経費1,011万円，減価償却費466万円，研究研修費42万5,000円であった．
高額医療機器の導入経費は減価償却費にカウントされているが，一般病床200ベッド当たり1台稼働し，1,000床当たり1台が更新されているCT装置がこの程度の減価償却費で賄えていることは不思議な話であり，また，先生方の研修（学会出張）や研究活動がこの程度の研修研究費で賄えていることも不思議である．
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