環境変化に対する民間病院のこれからの対応と挑戦

はじめに

　わが国では，医療供給体制において公私二分して考えられることが多い．しかし，その区分は必ずしも明確ではない．

　それは，わが国の病院が福祉・教育・研究あるいは企業内福利厚生といったいろいろな意図のもとに，それぞれの時代背景を背負い，それぞれに異なった使命のもとに創設され，存続してきていることに起因する．現在，厚生省の統計上の分類では，表1のとおり開設者が24区分に分けられており，制度的なことに関しては，通常，「18国民健康保険組合」から上と，「19公益法人」から下で公私に区分して議論されている．しかし，国公立病院と私立病院あるいは公的病院と私的病院というように，区分の表示もあいまいである．また，経営のことに関連しては，国立病院，自治体病院あるいは民間病院というように，それぞれに共通の問題をかかえるグループに区分して考えていくという傾向がある．