対がん10か年総合戦略について

　日本人のがんによる死亡は，今なお増加し続けている．昭和56年には，脳血管疾患による死亡を抜いて遂に死因の第1位となった．昭和57年におけるがん死亡者数は170,130人であり，総死亡者数711,883人の23,9％を占めている．この国民保健上重大な疾病であるがんに対し，厚生省は従来から各種の対策を行ってきた．すなわち，①予防知識の普及，②早期発見のための健診，③医療施設体系の整備，④専門技術者の養成，⑤研究の推進，等である．

　これらの諸対策に加えて，最近のバイオサイエンス・バイオテクノロジーの発展の成果を取り入れ，一気にがんの本態解明に迫り，予防，診断，治療を向上させるべく，昭和58年6月に中曽根総理の提唱の下，がん対策関係閣僚会議において「対がん10か年総合戦略」が決定された．したがってこの戦略は，従来のがん対策事業を並行的に進めながら，主として研究分野への集中的な投資を行おうとするものであり，厚生省，文部省，科学技術庁の密接な連携の下に展開されている．