医師法改正と無給医局員

　現行のインターン制度に代わる，新しい臨床研修制度をめざす医師法の一部改正案（登録医法案）が，さる29日の衆議院で修正可決されたことによつて，今度は無給医局員の処遇が，大きな課題となるにちがいない。

　事実，法案の衆院通過にあたつて"政府は無給医局員の解消に努力すること"が，付帯決議のなかの1項目に加えられたからである。これがきつかけとなつて無給医局員の定員（有給）化の運動が活発になることと思われる。文部省では，42年度から3カ年計画で，2,97人を定員化する計画をたて，初年度分として647人をのぞいた1,750人分につき，1時間157円の副手手当を要求した。これに対し，大蔵省は，「国の業務に協力した」という名目で診療協力謝金の半年分，1億円を認められた。この結果，週3日以上，一定の日に臨床研究を行なうため診療にたずさわる者に対しては，今年の1月5日から1人1日あたり600円が支給されている。