総合相談窓口業務とは—長野県の検討

■これまでの動き

　長野県では，昭和60年5月，長野県行政機構審議会から，「県の出先機関のあり方についての答申」があった．その中で，保健所については，近年の社会経済情勢の変化を受け，他の行政機関同様，そのあり方についての検討を必要とされており，次のような指摘がなされた．

　「（1）交通網の整備，県民の日常生活圏の広域化に伴う管轄区域及び事務処理の広域化，（2）市町村保健センター等，市町村保健サービス事業の整備に伴う，保健所と市町村の役割分担の見直し，が必要であるとした上で，しかし，疾病構造の変化，全国的にみても高い人口の高齢化は，県民の健康づくり，疾病予防の重要性をますます高めており，県は，市町村における保健事業体制との連携を図りつつ，保健所が自ら行う事業に，積極的に取り組んでいく必要がある．したがって，事務所の配置については現行どおりとし，当面，地域の実情にそぐわない管轄区域の是正および一層の専門性，内容の高度化が求められている環境衛生業務，検査業務等の集中処理方法の検討など，事務執行方法について，見直しを行うべきである．」とされた．