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Koshu Eisei Volume 83, Issue 8 （August 2019）

公衆衛生 83巻8号（2019年8月発行）

Japanese English

特集新型たばこ—健康影響と規制のあり方

たばこの警告表示，広告規制，たばこ税に対する加熱式たばこの影響吉見逸郎 ¹ , 片野田耕太 ² ¹国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 ²国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計・統合解析研究部 pp.614-618

発行日 2019年8月15日 Published Date 2019/8/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401209207

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はじめに

　本稿で扱う，たばこの警告表示，広告規制，たばこ税については，日本国内では厚生労働省の所管ではなく，たばこ事業法を所管する財務省の担当になっている．しかしながら，WHO(World Health Organization)のFramework Convention on Tobacco Control(FCTC．たばこ規制枠組条約)¹⁾²⁾に沿った取り組みを進めている先駆的な国々では，上記を保健当局の法令で位置付けている．しばしば言われることではあるが，たばこ産業の発展を目的に掲げているたばこ事業法³⁾によって消費抑制を目指すという施策はそもそも自己矛盾であり，限界があって当然である．今後の日本におけるたばこ対策を考えるとき，こうした管轄省庁や法体制といった「構造」そのものにも目を向けることが一層重要となる．

　本稿では，こうした「構造」の問題のために浮かび上がっている，たばこに対する日本の現状とFCTCの示す方向性とのギャップについて，現状を述べる．