Koshu Eisei Volume 38, Issue 2 （February 1974）

公衆衛生 38巻2号（1974年2月発行）

Japanese English

特集新・保健婦論

地域保健と保健婦事業田中恒男 ¹ ¹東京大学保健管理学教室 pp.86-90

発行日 1974年2月15日 Published Date 1974/2/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401204801

PDF(3346KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、86ページから90ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

　保健婦事業の帰趨が多くの論議を呼んでいることは，すでに衆知の事実である．昭和38年厚生省医療制度調査会がその答申を提出し，その中で保健婦を含む看護職種の機能について一応のとりきめを行なったが，いわゆる看護の専門性から考えるとき必ずしも納得のいくものとはいい難いものであった．同答申が如何なる理由か，現実に施策化されていないため保健婦の機能に関する制約が生れていないことは，一面では保健婦自体の主張をもとに，その業務規定を再構成しうる余裕を残したものだともいえる．

　しかしすでに知られるように，わが国の保健婦業務は，欧米の公衆衛生看護事業とは独立した発達の仕方をしていることから保健婦とは何を専門機能とするかについて明確な主張を提示しにくい各種の事情もあったと考えられる．少くとも，欧米の公衆衛生看護婦が公衆衛生という方向への志向より看護そのものへの志向が強いのに反しわが国の場合そのあたりの認識はまちまちであり，時には看護と対立する姿勢すら示すこともあることはおそらくわが国にあっての独特な光景であろう．