老人福祉と公衆衛生

老人福祉法の概要

　戦後における拡大家族から核家族への変貌，昭和30年代の中ごろからようやくその兆を示し始めた人口の老化現象，そしてそれらの背後にある社会の近代化などに応えて，昭和33年国民健康保険法が制定され，翌34年国民年金法が制定されて，国民皆保険，国民皆年金の整備が図られたが，続いて昭和38年老人福祉法が制定されて，国および地方公共団体の老人福祉の増進に対する責務が明らかにされるにいたった。

　老人福祉法のサービスは居宅福祉対策と，施設収容対策とに分かれる。前者に属するものとしては，健康診査，老人家庭奉仕事業，老人クラブに対する助成，社会活動促進事業があり，後者に属するものとしては，養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームがある。