公的医療機関の公衆衛生における役割

1．はじめに

　国民医療は，たんに疾病の治療にとどまらず，疾病の予防から回復者の社会復帰をふくむ総合的なサービスであるべきことは，すでに公認された原則である。また治療と予防とが不可分な関係にあり，各種の医療機関において予防活動もまた必須の業務であるという認識がつよまっている。このような「医療と予防の有機的連繋」は医療保障における目標の一つであり，また地域における医療サービスの浸透と公衆衛生の向上には，公私の医療機関の活動にも期待することが大きい。私的医療機関の公衆衛生活動については，第4回医療保障自由集会の議題としてとりあげられ，本誌1961年10月号に紹介しているので，ここでは宮公立病院あるいは公的医療機関の公衆衛生における役割についてのべたい。

　ここでいう「公的医療機関」は，公的資本により経営される医療機関をさし，医療法において規定する地方自治体，日赤，済生会，健保組合，農協厚生連，北海道社会事業協会などの設立，経営にかかるものに，国立の医療機関を加えて考えたい。これらの公的医療機関はその設立の経過よりして私的医療機関とことなり，国民医療に対し，それぞれの公的責任を負うていることはいうまでもなく，ここ両3年来，国民医療における公的医療機関のあり方に関する討議がさかんとなつている。