在宅高齢者の看取りにおける家族支援の重要性

　日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は年々増加しており，2011(平成23)年の高齢化率は23.1%であった¹⁾．それに伴い，死亡数も年々増加し，2011年は123万人を超えると推計され²⁾，今後も死亡数は増加すると予測される．これらより，高齢者の終末期をどのように過ごすかが今後の大きな課題である．

　2010(平成22)年，内閣府が60歳以上の男女を対象に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」結果によると，虚弱化したときの居住形態では「現在の住居に，特に改造などはせずそのまま住み続けたい」と回答した人が37.1%，「現在の住宅を改造し住みやすくする」と回答した人が24.9%と，60%以上が在宅で過ごしたいと回答している³⁾．しかし，2010年の死亡場所別死亡割合では，病院や施設内が85.1%に対し，自宅が12.6%⁴⁾と，圧倒的に病院や施設内で終末期を迎えている高齢者が多い．医療制度改革等において在宅推進の方針が掲げられてから久しいが，在宅推進が促進されているとは言い難い現状にあると言える．