保健師の卒後教育，現任教育のあり方

はじめに

　就業保健師数は，平成20年末就業届出では43,446人である．平成21年度保健師活動領域調査¹⁾では，地方自治体の常勤保健師数は31,699人である．保健師の就業分野は，介護保険などの福祉分野，産業分野へと拡大し，一方では，非常勤での勤務者が増加している．健康課題の複雑化・困難化，雇用形態の多様化により，保健師の現任教育の課題は多様化している．

　保健師の現任教育体制は，平成14年度地域保健従事者の資質に関する検討会報告書²⁾以降，徐々に整備されつつある．保健師活動基盤調査³⁾によると，新任研修の受講経験は全体で8割，20代前半では9割であり，新任研修は浸透してきた．しかし中堅研修は約1/3，管理研修は約1/2の者に受講機会がなかった．現任教育の重要性は認識されてきたが，教育体制の整備と指導者の育成が課題である．

　本稿では，保健師の卒後教育および現任教育の重要な課題として，新任期の卒後研修制度と現任教育，地区活動が展開できる中堅期の育成，人事管理・組織管理ができる管理者の育成，指導者育成と現任教育を推進するOJT体制の構築に向けての活動について述べる．