Koshu Eisei Volume 69, Issue 9 （September 2005）

公衆衛生 69巻9号（2005年9月発行）

Japanese English

特集介護予防をどうすすめる？・2　介護予防事業の多角的取り組み

高齢転居者の社会的孤立と介護予防斎藤民 ¹ , 甲斐一郎 ¹ ¹東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 pp.713-717

発行日 2005年9月1日 Published Date 2005/9/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100141

PDF(373KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、713ページから717ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside
参考文献 Reference

高齢転居者に対する介護予防の意義

　1990年代から，都市部に暮らす子ども宅に高齢者が呼び寄せられる，いわゆる「呼び寄せ老人」という現象が指摘され始めた．転居先に友人もなく，閉じこもりがちな生活から痴呆や寝たきりに移行する可能性があるという¹⁾．しかし，こうした高齢者の出現割合や，その特徴を明らかにした研究はわずかである．

　1. 高齢者の転居率

　日本では高齢者は転居しないと思われてきたが，1980年代以降，高齢期に転居率が高まる現象が注目されるようになった²⁾．

　平成12年度の国勢調査では，65歳以上高齢者の他自治体からの転入率(過去5年間)は4.7％であり，必ずしも高い割合ではない．ただし地域差があり，高齢者の転入率は大都市近郊で多い．例えば東京都市部においては，他自治体からの転入率(過去5年間)が10％を超える自治体が8つある．このうち，施設入所を目的とする転入が多いと考えられる自治体もあるが，一方でこうした施設が少ないにもかかわらず，転入が多い自治体もある．