社会保険料の負担への合意を得るための２つの壁―世論調査から分かること

１　はじめに 　ここ数年、社会保険料の負担に関する不満が現役世代で高まっているといわれる。こうした不満を反映してか、個人事業主が社会保険料負担を節約する方法として「マイクロ法人」の設立を行うという手法がインターネット上で広まっている（朝日新聞２０２５年７月２日「『社会保険料が７万円安くなった』制度の信頼揺らぐ手法に懸念の声」）。実際、少子高齢化の進展に伴い、社会保険料の負担は着実に増加してきた。１９９８年には、２人以上からなる勤労者世帯では収入の６〜７％に過ぎなかった負担割合は、２０２３年には11〜12％に達している［是枝・平石(2025)］。こうした中、名目賃金が上昇しても手取り額が思ったほど増えないと感じるひとも多い。