医薬品等の費用対効果評価の仕組み 令和６年度改定に向け議論が始まる

中医協の費用対効果評価専門部会（飯塚敏晃部会長）は５月14日、医薬品や医療機器の費用対効果評価の仕組みについて、令和６年度診療報酬改定に向けた議論を開始した。今後、関係業界ヒアリングや費用対効果評価専門組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理した上で、議論を深めていく。また、飯塚部会長は部会長代理に城山英明・東京大学大学院法学政治学研究科教授を指名した。 　費用対効果評価制度は平成28年度に試行的導入が始まり、令和元年度に本格運用となった。令和８年度には試行的運用から数えて10年目を迎える。同制度は市場規模が大きい、または単価が高い医薬品・医療機器を費用対効果評価の対象としており、指定数は平均11品目、実際の分析品目数は10品目程度で推移している。