専務理事からのワークリポート

2025年度第1回常務理事会（4月18日）

　4月8日の参院厚生労働委員会で、石田昌宏氏が質問に立ちました。従業員50人以上の事業場に義務付けられている従業者のストレスチェックを50人未満の事業場まで拡大する法改正を行うに当たり、産業保健体制を強化する方策等について問い、福岡資麿厚生労働大臣から、必要な人材の育成に向け予算の確保を検討する旨の答弁を得ました。その後の付帯決議では、「体制整備を行うとともに、産業医・産業保健スタッフの育成に努めること」と明記されました。今後、働く人々の健康管理はますます重要になります。保健師をはじめとする看護職がこの領域でよりいっそう力を発揮できるよう、今後も連携して取り組んでいければと思います。