高齢社会対策大綱改定へ報告書まとまる 地域包括ケアシステムのいっそうの推進を提言

高齢社会対策大綱の改定に向けて検討していた「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」（座長：柳川範之・東京大学大学院教授）は、8月5日に報告書をまとめました。医療・介護の複合的なニーズを持つ85歳以上人口の急増を見すえ、地域包括ケアシステムの構築を進めるべきと提言しているほか、介護の担い手の確保が急務であるとして、さらなる処遇改善や介護の仕事の魅力向上など人材確保に向けた取り組みを強化すべきとしています。また、身寄りのない高齢者が介護施設や病院に入所・入院する際、身元保証を行う民間サービス事業者が増加していることから、適正な事業運営の確保を求めています。報告書を受けて、政府は近く新たな大綱をまとめ、閣議決定する考えです。