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少子高齢化による労働力人口の減少や医療・介護提供体制の改革など、看護職を取り巻く環境が変わる中、質の高い看護提供体制を維持していくために、看護業務の効率化が求められています。日本看護協会では、2019年度から5年間にわたって、厚生労働省「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」を受託。看護業務の効率化に関する先駆的な取り組みを広く募集し、その中から汎用性が高く効果のある取り組みを選考・表彰してきました。