訪問看護ステーション・療養通所介護事業所と介護・障害福祉サービスとの連携の実態調査

　令和6年度介護報酬改定では、訪問看護サービスの今後の課題として、訪問介護等における看取りや医療ニーズの高まりに対応するために、他の介護保険サービス等と訪問看護の連携のあり方を検討していくべきとされています。そこで当財団では、厚生労働省の令和6年度老人保健健康増進等事業として「訪問看護及び療養通所介護の役割と他サービスとの連携体制構築に関する調査研究事業」を実施。訪問看護ステーション（以下：ST）約7,700事業所、介護・障害福祉サービス事業所、療養通所介護事業所（以下：療通）などを対象に調査を行いましたので、その一部を報告します。