認知症や軽度認知障害の人の意思決定と行動経済学

Decision making in dementia and mild cognitive impairment：insights from behavioral economics

SUMMARY

　認知症および軽度認知障害（MCI）に関連した意思決定の変化について，行動経済学の視点から検討した．認知機能低下は記憶障害にとどまらず，リスク選好や時間割引といった選好自体を変化させ，治療選択や財産管理に影響を及ぼす．さらに，これらの変化は認知症の臨床診断前から生じ，詐欺や金融搾取への脆弱性とも関連する．意思決定能力は認知症の早期指標となる可能性がある一方，評価法の標準化や臨床応用には課題が残る．また，財産管理は個人のみならず家族・社会制度のなかで調整される問題であり，福祉制度の設計の観点からも議論が必要である．認知症の意思決定は，医学的問題を超えた社会的課題として検討することが重要である．