これからのあるべき5歳児健診

はじめに

　こども達の視点に立って政策を立案し，こども達の福祉や健康の向上を支援することを目指して，令和5（2023）年4月1日にこども家庭庁が発足した。「こどもまんなか社会」の実現を目的としている。こども家庭庁発足前に，小児系団体／学会はこども家庭庁概算要求に関する要望として，「乳幼児期から学童期思春期まで切れ目のない健診制度の推進」を掲げた。その後，「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）の少子化対策・こども政策の抜本強化において，妊娠期からの切れ目ない支援の拡充，乳幼児健診をはじめとする母子保健対策の推進が明記^1）されたのをうけて，こども家庭庁から令和5（2023）年12月28日に，母子保健医療対策総合支援事業（令和5年度補正予算分）の実施が通知された^2）。そのなかに，5歳児健康診査支援事業が記されている。小児系団体／学会が求めた乳幼児健診拡充が全国展開されるために，これからのあるべき5歳児健康診査（5歳児健診）の意義，課題と方法について記す。