こども家庭審議会NIPT等の出生前検査に関する専門委員会設置の背景と委員会の目指すところ

はじめに

　筆者は行政の交流事業として厚生労働省に勤務（のちにこども家庭庁へ再出向）し，非侵襲性出生前遺伝学的検査（non-invasive prenatal testing：NIPT）に関連する施策に携わった。そのなかで，NIPT等の出生前検査に関する専門委員会（以下，専門委員会）が発出した「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告書」〔令和3年（2021年）5月〕（以下，専門委員会報告書）および「NIPT等の臨床研究における課題と対応（見解）」〔令和6年（2024年）3月〕（以下，臨床研究の見解）の取りまとめに関わった。行政の立場では発言が難しい事項であっても，現在の立場であれば一定程度論じることが可能であると考え，本稿の執筆依頼を引き受けた。一方で，公務員としての守秘義務は退職後も存続すること，また本稿は省庁の正式な見解ではなく，筆者個人の見解に基づくものであることをあらかじめご承知いただきたい。