地域医療の光と影

　この度の平成30年（2018年）度診療報酬・介護報酬の同時改定により，日本の健康政策は，今後の病院機能の分化，地域医療連携および地域包括ケアシステム構築に向けて，大きく舵を切った。急性期医療の適正化に向けて，７対１病床の重症該当患者割合を30％に引き上げる等，さまざまな対策が施された。門前分業と揶揄されていた医薬分業も，基準調剤加算を地域支援体制加算と変更し，本来の面分業への再スタートを切った。しかし，変革の歴史の裏側には，常に混乱の狭間で行き場を失う民がいるように，地域包括ケアシステムという光の先に，「医療・介護等における利便性の低減」に行き場を失うであろう患者の影が見え隠れする。