特集 大災害と子どもたち――Excluded and Invisible Ⅱ
今後の課題
12．災害時小児周産期リエゾンの新たな支援体制
海野 信也
1
,
今井 一徳
2
1北里大学名誉教授・JCHO相模野病院周産期母子医療センター顧問
2名古屋市立大学大学院医学研究科救命救急医療学/名古屋市立大学医学部附属東部医療センター救急科
pp.711-717
発行日 2025年7月1日
Published Date 2025/7/1
DOI https://doi.org/10.18888/sh.0000003517
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東日本大震災の経験から検討が始まり，熊本地震を契機に養成が開始された「災害時小児周産期リエゾン」はその後の度重なる大規模災害，コロナ禍の経験を経て，都道府県における体制整備が進んできている．2024年1月の能登半島地震は，リエゾンにとって熊本地震以来の大規模かつ長期にわたる活動となった．本稿では，能登半島地震におけるリエゾン活動のなかで顕在化した諸課題，およびそれを解決するための取り組みの詳細について報告し，事後の活動総括を通じてその必要性が指摘されている「リエゾン事務局」機能の常置化について，現時点での検討状況を報告する．
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