福祉との連携／介護保険主治医意見書の書き方／身体障害者手帳

はじめに

　急性期や回復期加療を経た脳梗塞患者は，自宅や施設などへ退院後，脳梗塞発症前と同 様に生活を営めるだろうか？ 家庭や社会への復帰に向けて，福祉・介護サービスを必要と する場合がある．患者・家族や医療ソーシャルワーカーなどが連携して手続きを進めるか たちが多いが，医師として概要を知っておく必要がある． 　40歳未満の場合，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの支給申請ができる．こ れには自立支援給付として，生活上必要な介護を受ける「介護給付」と，生活の自立や就 労を目指す「訓練等給付」などがある．40歳以上では，介護保険による介護サービスの適 用となる．介護サービスは，障害者福祉サービスより優先されるが，自立訓練や就労移行 支援など介護保険にないサービスについては，障害者福祉サービスを利用することができ る．さらに，身体障害者手帳といった障害者手帳を取得すると，医療費の助成や車椅子・ 装具の費用の助成などのサービスが受けられる．また障害をかかえても安定して働けるよ う，障害者雇用促進法が定められている． 　脳梗塞発症後，治療や療養・生活を金銭的に支える制度もある．公的年金である障害年 金を受給できるほか，会社員などで条件を満たした場合，給与の2/3が支給される傷病手 当金を最長で1年6 ヵ月間にわたり受給できる．また，仕事復帰が難しく退職となった場 合，雇用保険より失業手当を受け取れる．