平成30年度リハビリテーション医学に関する社会保険診療報酬改定について 第２回—回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟—

回復期リハビリテーション病棟

　昨年度までの回復期リハビリテーション病棟入院料は，人員配置と看護必要度や在宅復帰率などの実績により3段階に分かれ，充実加算（リハビリテーション6単位/日以上施行）が上乗せされていた．今回の改訂では充実加算が廃止され，「基本部分」，「実績と体制」，「実績指数」の3層構造の組み合わせによる6段階の評価体系に変更された (表1）．専従医師・社会福祉士の配置を求める体制強化加算1・2は継続された．施設基準の主な変更点として，看護必要度のA項目評価が廃止され，データ提出加算が義務化された（入院料5・6は200床以上の病院が対象）．栄養管理について，入院料1では専任の常勤管理栄養士の1名以上配置（努力義務），管理栄養士のリハビリテーション実施計画作成への参画，チームでの栄養状態の定期的な評価や計画の見直し（栄養障害の状態にあるものなどは週1回以上）が要件とされた．また，入院栄養食事指導料が包括範囲から除外され，栄養管理の適正化に向けた大胆な変更がなされた．実績指数は入院料1では37以上，新入院料3・5は30以上に設定され，報告の回数は年4回から年1回に変更された．

　入院料1の施設基準をまとめると，専任常勤医師1名以上，看護職員13対1以上（7割以上が看護師），看護補助者30対1以上，専従常勤の療法士（理学療法士（PT） 3名以上，作業療法士（OT） 2名以上，言語聴覚士（ST） 1名以上），専任常勤の社会福祉士1名以上，専任常勤の管理栄養士1名（努力義務），リハビリテーション実施計画書およびリハビリテーション総合実施計画書の栄養項目記載，実績指数の院内掲示，データ提出加算の届出，休日リハビリテーションの提供，新規入院患者の3割以上が重症者（日常生活機能評価10点以上），重症者の3割以上が退院時に日常生活機能評価4点以上改善，自宅等に退院する割合が7割以上（在宅に介護医療院・介護サービスを提供している有床診療所が追加された），実績指数が37以上とされた．その他の入院料の施設基準は表1を参照されたい．